関与先の皆さま

　今年の桜の見ごろはあっという間でしたが、本格的な春が近づいてきていますね。いかがお過ごしでしょうか。

　先週、友人の結婚式でアメリカに2泊3日で行ってきましたが、驚いたのは消費税です。アメリカは、州をさらに細かく分けた郡ごとに税率が違うのですが、私の訪れたサンディエゴ郡は8.75%でした。これでもカリフォルニア州の中では低い方とか…。おそらく食品や雑貨など何でも一律の税率で、買い物の際には、想定を上回る会計金額で、毎回結構驚きました。

　ちょうど1年後に控えた5⇒8%の税率アップを先取りした気分です。住宅やその他金額の大きな契約などにかかる増税時の経過措置も法案が通り、消費者側も少しずつ準備をしていく必要がありそうです。それでは、事務所通信の平成25年5月号とともに「それいゆ通信052号」をお届けします。

　今回の事務所通信は、財務経営力を高める特集第4回目です。損益分岐点分析、商品の限界利益を踏まえて、利益アップのための具体的な対策を考えるヒントをテーマにしました。
　　（１）売上アップ(顧客数の維持、新規拡大、価格体系の整備、販売促進など)
　　（２）限界利益率の改善(値引きの減少、仕入原価の見直し、販売ミックスの改善など)
　　（３）固定費の削減(不要資産の売却、交通費交際費の削減、人件費の見直しなど)

　紙面にある社長と所長のやりとりをもとに、上記のような視点で検討してみてください。何かヒントになると思います。

　今回のそれいゆ通信は、株式関連税制についてです。折しも日銀の黒田新総裁の大胆な金融緩和策の発表により、上向き傾向だった株式市場がさらに盛り上がってきていますね。日経平均も今年の最高値が目前で、出来高も過去最高になっています。皆様は資産形成としての株式投資はどのようにお考えでしょうか。

　少し先の改正ですが、平成26年1月から「小額投資非課税制度」が始まります。今年の年末で、株式の売却益にかかる課税が10%に軽減されていた措置(本来は売却益には20%の税金が課されます)が終了するのに伴って、新たに開始される制度です。これは、個人投資家が年100万円の範囲で株式や投資信託を購入した場合に、その売却益や配当を非課税にしようというもので、1999年にｲｷﾞﾘｽで導入されたISA(ｱｲｻと呼ばれています)という仕組みがお手本らしいです。

　例えば、ある企業の株式を100万円分買うと、5年間はその株式からの配当や売却益に税金がかからず、現在の改正内容では、5年間の優遇が決まっているので、年100万円分の投資額が5年分ある計算になり、つまりは非課税扱いの投資枠は最大で500万円分あることになります。

　非課税適用期間は上記のとおり5年ですが、制度自体は少なくとも10年間は存続させる見込みのようなので、最初の年に投資した分は6年目には非課税の適用がなくなってしまいます。そこで、政府は6年目以降も100万円分までは非課税分の持ち越しを認めることを検討しているようです。100万円の株式が5年後に150万円に値上がりした場合(是非ともこうなってほしいですよね！)は、6年目以降も100万円部分は引き続き非課税とし、増えた50万円部分は課税対象として区分することを税法上定めるということのようです。

　そもそもの制度創設の狙いは、個人が退職後の生活に備え、長期にわたって配当を得るなど資産をじっくり増やせる仕組みを作りたいというところにあったようですが、この予想外の急激な株式市場の活況で、幅広い世代の個人投資家に歓迎されそうです。ﾊﾞﾌﾞﾙの狂想曲の市場を経験した世代は、投資には慎重にならざるを得ませんが、それでも新しい日本に向かって、経済が活気を取り戻してほしいですね。