2月13日はNISAの日
2018/02/06
それいゆ通信110号
関与先の皆さま
こんにちは。いよいよ平昌オリンピック・パラリンピックが開催されます。個人的にはお隣韓国で開催されるとあって夜更かしの心配がないのがいいですね。アメリカのデータ専門会社によると、日本の獲得メダル予想は金メダル4個を含むメダル総数15個だそうです。果たしてどうなるでしょうか。ガンバレ！日本！それでは、事務所通信平成30年3月号とともにそれいゆ通信110号をお届けします。
今回の事務所通信では、「会社と役員の資産・経理を明確に区分する」と題して、税務上の注意点を列挙しています。中小企業では、会社と役員との間で資金や不動産の貸し借りをしているケースがよくあります。会社と役員はあくまでも別個の人格であるため、税務では外部との取引と同様に契約書を交わす、適正な利息や家賃などの支払いが必要になります。前ページの「経営者保証のない融資が広がる」にもあるとおり、一定の経営状況でも求められている点となりますので、会社と役員の資産･経理の区分についてご不安な場合にはご相談ください。
さて、2月13日は「NISA(ニーサ)の日」ですが、皆さまご存知でしょうか。そこで今回のそれいゆ通信では、「NISA」について取り上げます。
現在、NISAには3つの種類があります。平成26年に「NISA(通常NISA)」がスタートし、平成28年には「ジュニアNISA(未成年者向けNISA、今回は説明を割愛します)」、今年1月からは「つみたてNISA(積立NISA)」という新たな制度が始まりました。
そもそも通常NISAとは、小額投資非課税制度のことです。NISA口座を開設し、その口座を利用することが前提ですが、年間120万円までの株式・投資信託の売却益(儲け)については20.315％の税金がかからないという仕組みです。
では、通常のNISAと新設されたつみたてNISAはどう違うのでしょうか。投資可能期間、非課税期間、非課税投資枠について、通常NISAは投資可能期間が2023年までで非課税期間は5年、毎年の上限が120万円なので5年間の投資合計枠は600万円です。つみたてNISAは、投資可能期間が2037年までとなり、非課税期間は20年、毎年の上限は40万円なので20年間の投資合計枠は800万円です。投資できる商品は、通常NISAは株式･投資信託・ETF(上場投資信託)・REIT(不動産投資信託)に対し、つみたてNISAは条件を満たした投資信託・ETFのみに限定されており、通常NISAに比べより安全性が高く、金額的にもリスクが低くなっています。注意点としては、どちらのNISAも余った非課税枠の翌年への繰り越しができません。また、2つのNISAを同じ年に両方利用することはできません(年ごとに切り替え可)。
どちらもメリットとしては、小額(100円)からスタートできる点や、小額の分散投資をすれば低リスク化が図れる点が挙げられますが、裏を返せば短期的なハイリスク･ハイリターンの投資には向かないということですね。
以前、取り上げたビットコインを含む仮想通貨に対する不信感が広まっているなか、日本株が好調ということを考えると中長期的なリターンが期待できる相場環境ともいえるので、20年先まで非課税投資ができるつみたてNISAは今後の資産運用の検討に値するかもしれませんね。 (T.N)
