ビットコイン入門
2017/11/07
それいゆ通信107号
関与先の皆さま
秋も一段と深まり、朝夕は寒気がひとしお身に染みるようになりましたが、関与先の皆さまはいかがお過ごしですか。クライマックスシリーズが物議を醸した日本シリーズが終わり、いよいよ年末が近くなったことを感じます。そろそろ年末調整や確定申告で使用する書類が届き始めます。別紙でもご案内いたしますが、紛失されないようご注意をお願いします。それでは、事務所通信平成29年12月号とともにそれいゆ通信107号をお届けします。
今回の事務所通信では、「期中(月次・四半期等)の業績検討の重要性」を事例とともに取り上げています。実際に、業績検討会を行うようになったことで、業績改善につながったという事例はたくさんあります。業績検討会を行うことで、目標と予算のズレを明確にし、素早くその後の行動に役立てましょう。また、金融機関のモニタリングの意味合いにまで触れた内容となっているのは、「期中の業績検討によって、それを戦略に生かし、経営者自らが自社の強みを語る」、このような体制の構築によって、会社の見えるかとともに、金融機関や取引先への信頼性向上につながることにもなるからです。当社では、早期経営改善計画策定支援事業を通して、バンクミーティング等の経験が豊富です。金融機関との業績検討会等をご検討の方は是非お声掛けください。
今回のそれいゆ通信では、「ビットコイン」について取り上げたいと思います。数年前、マウントゴックス社によるビットコイン消失事件があり、あまりいいイメージを抱いていない方も多いと思います。最近はその値上がりの勢いから取引や投資をしたいという人が増え、存在感が急速に高まっていますが、ビットコインとは一体どのようなものなのでしょうか。
ビットコインとは「仮想通貨」の一種です。仮想通貨はビットコインのほか、イーサリアムやリップルなど800～1000種類存在し、その中でもビットコインは仮想通貨の最大手となっています。例えば、ゲームの中の通貨はそのゲームの中でしか使えませんが、ビットコインはインターネット上に存在するため、インターネットさえあれば世界中のどこにいても使うことができ、幅広い使い道があります。そもそも、ビットコインは、世界中で日常生活に使えるようにすることを目指して作られています。仮想の通貨のため、紙幣や硬貨は存在しませんが、パソコンやスマートフォンをお財布代わりにして、物の売買が実現できるように作られています。
ビットコインには中央銀行のような管理者、発行主体も存在しないため、偽造や不正な取引を排除するための仕組みがあります。それが「ブロックチェーン」と呼ばれるもので、ビットコインの利用者がそれぞれ取引台帳をもって参照し合い、取引の正または不正を確認します。この確認作業は「マイニング(採掘)」と呼ばれ、マイニング専門の業者が行っています。
購入は、仮想通貨を扱う取引所で口座を開設すれば購入することができます。日本では約30社の取引所が存在します。現在、その取扱いは仮想通貨専業の会社のみですが、今後は既存の金融機関でも取扱いが始まるとみられています。
取扱店舗も日々拡大しているようで、ビックカメラやエイチ・アイ・エスを始め、26万店以上が決済可能となっています。また、小売店や飲食店で採用されているPOSレジアプリ「Airレジ」では、店舗が希望すればビットコインでの決済が可能です。店舗側にとって、支払い手段の多様化は差別化や顧客サービスに繋がるというのも魅力のようです。
ビットコインは電子化された世の中では便利なものになりつつありますね。ただし、投資として行う方は注意が必要です。というのも、ビットコインの使用で利益が生じた場合、雑所得として所得税の確定申告が必要となりますので、ご注意ください。 (T.N)
