関与先の皆さま

　今回のそれいゆ通信は、「ﾀｯｸｽﾍｲﾌﾞﾝ」を取り上げます。既にご存じの方も多いと思いますが、「ﾀｯｸｽﾍｲﾌﾞﾝ」とは、法人税などの税率を意図的に低くしている国や地域のことで、代表的なのは、ｶﾘﾌﾞ海の英領ｹｲﾏﾝ諸島やﾓﾅｺ、香港などです。企業は、実体のないﾍﾟｰﾊﾟｰｶﾝﾊﾟﾆｰや銀行口座を作って、資産や所得をこれらの国へ移すことによって、法人税の支払額を減らしています。これがいわゆる「課税逃れ」や「租税回避」と言われるものです。
　
　最近明らかになったｱｯﾌﾟﾙの租税回避戦略の1つが、ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞを利用した仕組みで、簡単にいうと、ｱｯﾌﾟﾙ本社のある米国と子会社を設置したｱｲﾙﾗﾝﾄﾞの課税対象の違いを抜け穴として使ったものです。米国は、設立地が米国内の企業に対して課税し、ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞはｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ国内に経営機能がある企業に課税するという税制になっています。そこで、ｱｯﾌﾟﾙがｱｲﾙﾗﾝﾄﾞに設立した子会社は、米国に経営実態を置く形にすれば、その子会社の利益にはどちらの国からも課税されないことになります。ｱｯﾌﾟﾙは、ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞに世界中で稼いだ利益を集約させることで、ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体の実効税率はかなり低く抑え、税負担を免れていたと批判されています。同様に、ｽﾀｰﾊﾞｯｸｽはｵﾗﾝﾀﾞの低税率を利用することで、ﾖｰﾛｯﾊﾟの拠点がある英国にほとんど納税していなかったということで、ﾃﾞﾓや不買運動が起こったのも記憶に新しいところです。

　税負担を軽減する行為というのは3つあります。1つは誰でも行う「節税」で、法律自体が認めている行為で、一方、法律の範囲を逸脱した行為が「脱税」となります。上記のｱｯﾌﾟﾙやｽﾀｰﾊﾞｯｸｽは、この２つの中間での「租税回避」と呼ばれるもので、倫理を逸脱した異常な節税行為ですが、ただ違法ではないため、各国とも課税したくても課税するのが現状では難しいとされています。

　企業には、最大限の利潤を追求するという株主に対する責任があり、利益を上げて雇用を生み出し、社会に貢献するという大命題もあります。そのため、行き過ぎた節税に対しても企業活動の一環である、税金をｺｽﾄとすればそれを削減するのは企業倫理として間違っていない、という考え方もあると思います。一方、本来納めるべき税金を納めていないということは、その企業以外の企業や一般市民が納めた税金で提供されるｲﾝﾌﾗや行政ｻｰﾋﾞｽをただ同然で使っているという批判も生んでいます。納めるべき税金を納めてもらっていれば、国は財政難を避けられたかもしれない、その結果、医療や教育など行政ｻｰﾋﾞｽももっと手厚くなっていたかもしれないという主張で、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ企業の節税対策には今や厳しい視線が注がれているようです。

　ただ、先進国と新興国、低税率国とそうでない国々で、それぞれの利害が交錯して、対策がまとまらないのが現状のようです。企業倫理と納税意識、皆さんはこのﾀｯｸｽﾍｲﾌﾞﾝの問題をどのようにお考えでしょうか。