再生可能エネルギー特別措置法

再生可能エネルギー特別措置法

それいゆ通信043号

関与先の皆さま

 こんにちは。大雨など不安定な時期が過ぎると、いよいよ夏ですね。つい先日、生レバー禁止による駆け込み需要が話題になりましたが、同じ7/1から米国カリフォルニア州ではフォアグラが禁止されたというのはご存じでしたか?こちらは無理に太らせる食餌行為が動物虐待とされて禁止に至ったそうです。ちなみに成立当時の法案に署名したのは、シュワルツェネッガー元州知事とのこと。さて、同じ肝臓にかかる話としては、夏到来、ビアガーデン本番を前に、体調管理にはくれぐれ気を付けて過ごしましょう。それでは、事務所通信平成24年8月号とそれいゆ通信043号をお届けします。

 今回の事務所通信は、理解しにくいと思われがちな貸借対照表について初歩的な内容を説明しています。つい損益にばかり目が行きがちですが、御社の財産が一目でわかるようになっています。債権債務など入金と支払のバランス、在庫が適正かどうか、などを読み取ることで資金繰りの現状が見ることができます。ぜひご一読ください。

    
 今回のそれいゆ通信では、7月施行の新たな法律と太陽光発電の経済性を考えてみたいと思います。

 3.11以降、日本にエネルギー革命とも呼べる動きがあることは、皆さんも日々実感されていると思います。節電に端を発して、「再生可能エネルギー特別措置法」という、電力会社に再生可能エネルギーで発電した電力を固定価格(42円/㌗)で買い取ることを義務付ける法律が7月にスタートします。

 石油やガスなどの化石燃料は燃やすと水と二酸化炭素(CO2)になり、使った分だけなくなりますね。対照的に、風力や太陽光、水力、波力などの太陽エネルギーは、太陽が存在する限り使い続けられ、CO2を出しません。このような、使っても目減りせず、使用時にCO2を排出しないエネルギーを「再生可能エネルギー」と呼びます。

 日本の総発電量に占める比率は、3.11以前は、火力が60%、原子力が30%、水力が9%、再生可能エネルギーが1%程度だったそうですが、ご存じのとおり、今後は原子力への依存度を下げる方向で、つまりそれだけ再生可能エネルギーの役割が増すのは間違いありません。

 世界の主力は、風力発電のようですが、日本では太陽光が優勢であり、さまざまな企業がメガソーラーを建設しています。そこで身近な話題として、家庭で太陽光発電を取り入れる場合について考えてみたいと思います。再生可能エネルギーを家庭用として取り入れる際、他と比較して太陽光発電は設置の容易さというメリットがあります。工事は1、2日で終わり、直ちに発電し始め、しかも天候により発電量は変動したとしても長期的にみると変動幅は小さくてすむため、リスクも低いそうです。一方で、最大の弱点は高コストであり、従来は1㌗当たり60万円で、家庭用平均サイズで200万超の導入費用だったそうですが、ここにきて急激に下落しています。現在では1㌗当たり35万円程度、しかも国から3.5万円の補助金がでるため、初期投資額は1㌗当たり31.5万円となります。ここで、家庭における総発電量の40%を自宅で消費し、残りの60%を先の法律に則って、電力会社に売電するという前提で計算すると、9年で元が取れる計算になります。買取り単価が42円/㌗と非常に高く設定されたというニュースがここで身近になってくると思いますが、いかがでしょうか。

 昔からソーラーパネルというと高いイメージがありましたが、エコという大きな潮流により、手の届く社会貢献の一つになってきているように感じます。皆さんはどのようにお考えになりましでしょうか。
 それではまた来月お会いしましょう。