関与先の皆さま

ゴールデンウィークはいかがお過ごしでしたか。お天気に恵まれ、どの行楽地も多くの人出で賑わっていました。これで少しでも弾みがついて、上向きの景気循環になっていくとよいですね。それでは、事務所通信の平成26年6月号とともに「それいゆ通信065号」をお届けします。

今回の事務所通信は、、「会計で会社を強くする」というテーマにおける、基本中の基本である「自社で記帳する」ことの大切さを取り上げました。毎日、自社で記帳するのはなぜでしょうか。根本的ですが、とても大切なことです。社長自らが金融機関に経営を語れるようになるための第一歩となります。対話形式で書かれて読みやすいと思いますので、ぜひお目通しください。

今回のそれいゆ通信は、この春からの様々な制度改正について、家庭への影響を取り上げてみたいと思います。消費税増税から1カ月、わずか3%の違いですが、業務上の支払いや家庭での買い物のたびに改めて大きな違いを実感しているのではないでしょうか。ただ、消費税にばかり焦点が当たっていましたが、3月から10月にかけて社会保険料や税金などが相次いで引き上げられることも決まっていますので注意が必要です。

まず社会保険について、現在40歳以上の方は、健康保険料に加えて介護保険料が徴収されていますが、3月の給与明細から金額が増えていませんでしたか。また、毎年のことですが9月からは、厚生年金保険料が引き上げられます。その他給与にかかるものとして住民税がありますが、今回から均等割という所得にかかわらず定額で課税される部分が一律で年1,000円上がります！

これに対して、家計にとってﾌﾟﾗｽの改正もあり、最大のものは、住宅ﾛｰﾝ控除の拡充だと思われます。昨年度の住宅購入では10年間で最高200万円しか戻ってこなかったものが400万円に倍増となり、所得税から控除しきれず住民税から控除できる金額も増額され、全体的に控除が拡大しました。また、自動車を保有している方に朗報なのが、自動車取得税(普通車)の引き下げです。ただ、これらは消費税引き上げの影響を和らげるための改正であり、結局利用できる人は限定されそうです。

今後は、さらに消費税率が10％へ引き上げが予定されているので、収入がｱｯﾌﾟしないと可処分所得は確実に減るため、家計の見直しは不可欠です。まずは3％分の消費税が上がった影響がいくらになるか計算してみましょう。月々の支出(消費税非課税の住宅ﾛｰﾝや家賃、保険料、教育費などを除く)が仮に20万円だとすると、20万円×3％=6,000円が月々の負担増分となり、年換算すると72,000円にもなると計算できます。無駄をなくして効率よく節約できるように、日々の生活を工夫していく必要がありそうですね。