関与先の皆さま

　こんにちは。暖かい日と寒い日が交互にやってきて、なかなか春の予感がしませんね。それでも事務所から見下ろすと、前の桜並木(その名も「さくら通り」)では、少しずつ木々のつぼみが大きくなり、色づいているのがよくわかります。春はもうすぐそこですね！事務所通信平成26年4月号とともにそれいゆ通信063号をお届けします。

　今回の事務所通信は、来月1日からの8%への増税を前に、施行日以降の誤りやすい消費税の処理について、国税庁発表のQ&Aから抜粋して取り上げました。特に混同しやすい下記のｹｰｽについて再度確認してください。

　①仕入先(出荷基準採用)が4/1前に出荷した商品を4/1以後に検収した場合・・・出荷時点の旧税率5％で計算した請求書となる
　②月ごとに完了する保守ｻｰﾋﾞｽで4/1をまたいで(3/21-4/20分など)終了する場合・・・ｻｰﾋﾞｽ提供が完了した日の新税率8%が適用
　③前家賃契約、3月中に｢4月分｣を支払う場合・・・施行日以降の資産の貸付の対価なので新税率８％を適用

　誤りやすい事例ですので、必ず本編を確認しておいてください。ご不明点はお問い合わせください。

　今回のそれいゆ通信では、ﾋﾞｰﾙの税金の話です。皆さんは、ﾋﾞｰﾙの約半分が税金だというのを知っていますか？ひと頃、「発泡酒」や「第3のﾋﾞｰﾙ」が出現し、ﾋﾞｰﾙﾃｲｽﾄなのに低価格というのを謳い文句にしていましたが、それでは実際にどの程度ｱﾙｺｰﾙ類には税金(酒税)が含まれるのでしょうか。

　ｽｰﾊﾟｰやｺﾝﾋﾞﾆで売られている小売価格を基準に考えてみると、値段に占める税金は、ﾋﾞｰﾙ大瓶1本(633ml)だと約半分、庶民の味方の発泡酒１缶(350ml)は1/3、さらに安い新ｼﾞｬﾝﾙ第3のﾋﾞｰﾙ１缶(350ml)は1/4となっています。安いからといって発泡酒を３本飲むと、１本分は税金として払っていることになるなんて驚きですね。あまりに高いﾋﾞｰﾙの税金に対抗すべく誕生した発泡酒にもかかわらず、それほど割安感が感じられなくなっている様に思います。
　
　ところで、この高い酒税は諸外国から見るとどうなのでしょうか。まず全体の日本の酒税総額の約７割はﾋﾞｰﾙ、発泡酒、新ｼﾞｬﾝﾙで占められていて、ちなみにそれ以外は日本酒や焼酎、ｳｲｽｷｰなどです。国税に占める酒税の割合は、日本が3%なのに対し、ﾋﾞｰﾙ大国ﾄﾞｲﾂでは0.7%、ｱﾒﾘｶも0.8%と嗜好品に優しい税制ですね。具体的には、先の大瓶１本あたりに日本は139円が酒税ですが、ﾄﾞｲﾂではたったの8円、ｱﾒﾘｶは14円、ﾌﾗﾝｽ29円と日本の酒税が極めて負担の重いものとなっているのがわかります。

　平成元年に消費税が導入された際には、酒税改正で日本酒やｳｲｽｷｰは大幅な減税となったそうですが、ﾋﾞｰﾙはあまり減税とならず。その後の平成9年の3%から５%への引き上げの時にも、ｳｲｽｷｰは減税されましたが、ﾋﾞｰﾙは据え置きだったそうです。今回の8%への増税に際しても、税負担は増える見込みで、一部の議員が「国酒」として軽減を働きかけている日本酒は減税になる可能性はありますが、ﾀﾊﾞｺにならぶ嗜好品としてﾋﾞｰﾙは増税の傾向になりそうです。

　TVCMなどでは新製品の発売をよく目にしますし、ﾌﾟﾚﾐｱﾑﾋﾞｰﾙも種類が増えてきていますが、それでもﾋﾞｰﾙ市場は縮小の一途のようです。余談ですが、現在ｱﾙｺｰﾙ市場で一番元気なのはﾜｲﾝといわれていて、ﾜｲﾝの消費だけが唯一前年比増のようです。近年注目を集めるTPPでは、ﾜｲﾝやﾁｰｽﾞの輸入関税撤廃も俎上に載っていますが、それは日本酒の輸出関税撤廃との駆け引き次第のようです。とはいえ、それらの話はまた別の機会に。それでは、年度末まであとわずか。今月も頑張りましょう！