人生100年時代

2018/04/06

それいゆ通信112号

関与先の皆さま

　こんにちは。
　今年は予想外に暖かくなるのが早かったため、桜の開花も早く、お花見のタイミングを見失ってしまいましたが、皆さまはお花見できましたか。さて、いよいよ新年度が始まりました。新年に続く、何かを始めるにはキリのいい時期です。私は最近、読書量が減ったので、今年度、一定量の本を読むことに決めました。皆さまも何かを宣言しませんか。それでは、事務所通信平成30年5月号とそれいゆ通信112号をお届けします。

　今月の事務所通信は、「中小企業経営を応援する最新の補助金等」と題して、補助金の一部を紹介しています。すでに何度かお知らせしていますが、当事務所でも積極的に推進している早期経営改善計画策定支援事業も掲載されています。補助金の申請は、以前と比べて簡略化されており、中小企業庁サイトには、過去の採択案件が掲載されています。また、「ミラサポ」など中小企業庁が開設する支援サイトもありますので、ご参考ください。

　今月のそれいゆ通信では、「人生100年時代」について考えたいと思います。少し前ですが、「LIFE SHIFT」という本が流行りました。書店店頭で「100年時代の人生戦略」という帯の白い本が並んでいたのを記憶している人のほうが多いかもしれません。当時、安倍政権も「人生100年時代構想」に対する推進室を設置しました。

　統計によると、2016年の日本人の平均寿命は女性87.14歳、男性80.98歳とされています。平均寿命は、死亡率が今後も変わらないと仮定し、その年に生まれた0歳児があと何年生きられるかを表しており、厚労省の試算では、2016年生まれの男女が後期高齢者となる75歳まで生きる割合は女性が87.8％、男性が75.1％となっています。一説によると2016年生まれの人の半数は100歳を超えるそうです。この試算どおりとすると、一体どのようなことが起きるのでしょうか。

　たとえば、夢のマイホーム(古い？)。早い人は20代後半で購入するケースもあると思いますが、100歳まで生きるとすると、70年以上住むことになります。仮に今住んでいる家が昭和20年代に建築されたものと考えるとどうでしょうか。定期的なメンテナンスや大規模修繕など、70年間暮らすための修繕資金計画などがないと快適な暮らしを維持するのは難しいですよね。また、家に限らず、老後の生活費についても計画的に運用していかないと、100歳まで生きるために不安を覚えます。

　個人だけでなく、法人も同様です。私たち会計事務所はお客様の企業が100年継続することを望んでいます。もちろん100年後はどの会社も世代交代をしているはずですし、それを見届けられる人は少ないと思います。ただそのとき、快適な暮らしを維持するための計画と同じく、事業の100年計画があれば、きっと100年後もお客様の会社は存続しているでしょう。

　事務所通信でも取り上げられているとおり、早期経営計画策定支援事業にも補助金が出ます。計画を立てることにより、経営課題や資金繰りなど、明確になる点も多いはずです。千里の道も一歩から。まずは一年計画から、私たちと一緒に経営計画を立ててみませんか。(T.N)

資産運用の第2弾 用途地域や建ぺい率等

2018/03/06

それいゆ通信111号

関与先の皆さま

　こんにちは。
　今月はロシアで大統領選が実施されます。プーチン大統領の再選は確実で今回が最後の任期となり、在任中に何かレガシーを作りたいという思いがあるようです。さて、日本では桜の季節が近づいてきました。仕事終わりの花見は夜冷えし、血流を低下させます。血流低下は様々なお悩みを引き起こす要因です。温かい飲み物を準備して身体を冷やさないよう心掛けると後の健康にも繋がります。それでは、事務所通信平成30年4月号とともにそれいゆ通信111号をお届けします。

　今回の事務所通信では、自社の概要を分かりやすく伝える「ビジネスモデル俯瞰図」について取り上げています。自社のビジネス全体を図式化することで、事業の流れ、仕入先、販売先、資金全体を捉え、収益構造、付加価値の仕組みへの理解を進める役割を果たすとともに、窮境要因の把握や改善策を立てる一助にもなります。国が進める「早期経営改善計画策定支援」においても、計画書の作成にあたり、自社の現状を分析する際に、ビジネスモデル俯瞰図の作成が必要になりますので、作成する際には事務所にお声掛けください。

　資産運用の第2弾は、用途地域や建ぺい率等についてご紹介します。都市における住居、商業、工業といった土地利用は、似たようなものが集まっていると、それぞれにあった環境が守られ、効率的な活動を行うことができます。しかし、種類の異なる土地利用が混じっていると、互いの生活環境や業務の利便が悪くなります。そこで、都市計画では都市を住宅地、商業地、工業地などいくつかの種類に区分し、これを用途地域として定めています。

　建ぺい率は、上空から見たときに敷地に対して建物がどれくらい建てられるのかの割合のことを指します。例えば建ぺい率50％の場合であれば、土地が100坪とした場合（100坪×50％）建物の一階部分だけで50坪建てられると言うことです。当然の事ながら、この50坪より一階部分を小さくすることは出来ますが大きくすることは出来ません。

　容積率とは、建物の延べ床面積の敷地面積に対する割合です。延べ床面積とは建物の全ての階の床面積の合計を指し容積率が200％の場合、建物全部の合計坪数（100坪×200％）述べ床面積200坪となります。

　さらに、北側・高度斜線制限というものがあります。太陽の陽は南から差しますよね。そのため、建物はできるだけ北側に寄せて建てたいと思います。でも、敷地の北側に寄せると、敷地の北側の隣地の日差しを妨げてしまいます。それを防ぐのが、北側・高度斜線制限です。また、この制限は低層住居専用地域と中高層住居専用地域のみで適用され、その他の用途地域では適用されません。北側の屋根が、妙に急こう配になっている家って見かけませんか？ それはこれらの制限があるからです。狭い敷地で区画されている住宅街ほど多いと思います。

　皆さまのご自宅や会社の周辺にはどのような建物がありますか？2階建ての建物が多いですか？階層が上がるにつれて建物に傾斜がついていませんか？商業ビルや高層マンションが立ち並んでいませんか？109号の路線価、立地、周辺環境とも照らし合わせて、皆さまの自宅や土地の周辺環境を見て回るのも楽しいですよね。また、土地や建物・駐車場等の活用や運用についてお困りでしたらご相談ください。（bamboo）

2月13日はNISAの日

2018/02/06

それいゆ通信110号

関与先の皆さま

　こんにちは。いよいよ平昌オリンピック・パラリンピックが開催されます。個人的にはお隣韓国で開催されるとあって夜更かしの心配がないのがいいですね。アメリカのデータ専門会社によると、日本の獲得メダル予想は金メダル4個を含むメダル総数15個だそうです。果たしてどうなるでしょうか。ガンバレ！日本！それでは、事務所通信平成30年3月号とともにそれいゆ通信110号をお届けします。

　今回の事務所通信では、「会社と役員の資産・経理を明確に区分する」と題して、税務上の注意点を列挙しています。中小企業では、会社と役員との間で資金や不動産の貸し借りをしているケースがよくあります。会社と役員はあくまでも別個の人格であるため、税務では外部との取引と同様に契約書を交わす、適正な利息や家賃などの支払いが必要になります。前ページの「経営者保証のない融資が広がる」にもあるとおり、一定の経営状況でも求められている点となりますので、会社と役員の資産･経理の区分についてご不安な場合にはご相談ください。

　さて、2月13日は「NISA(ニーサ)の日」ですが、皆さまご存知でしょうか。そこで今回のそれいゆ通信では、「NISA」について取り上げます。

　現在、NISAには3つの種類があります。平成26年に「NISA(通常NISA)」がスタートし、平成28年には「ジュニアNISA(未成年者向けNISA、今回は説明を割愛します)」、今年1月からは「つみたてNISA(積立NISA)」という新たな制度が始まりました。

　そもそも通常NISAとは、小額投資非課税制度のことです。NISA口座を開設し、その口座を利用することが前提ですが、年間120万円までの株式・投資信託の売却益(儲け)については20.315％の税金がかからないという仕組みです。

　では、通常のNISAと新設されたつみたてNISAはどう違うのでしょうか。投資可能期間、非課税期間、非課税投資枠について、通常NISAは投資可能期間が2023年までで非課税期間は5年、毎年の上限が120万円なので5年間の投資合計枠は600万円です。つみたてNISAは、投資可能期間が2037年までとなり、非課税期間は20年、毎年の上限は40万円なので20年間の投資合計枠は800万円です。投資できる商品は、通常NISAは株式･投資信託・ETF(上場投資信託)・REIT(不動産投資信託)に対し、つみたてNISAは条件を満たした投資信託・ETFのみに限定されており、通常NISAに比べより安全性が高く、金額的にもリスクが低くなっています。注意点としては、どちらのNISAも余った非課税枠の翌年への繰り越しができません。また、2つのNISAを同じ年に両方利用することはできません(年ごとに切り替え可)。

　どちらもメリットとしては、小額(100円)からスタートできる点や、小額の分散投資をすれば低リスク化が図れる点が挙げられますが、裏を返せば短期的なハイリスク･ハイリターンの投資には向かないということですね。

　以前、取り上げたビットコインを含む仮想通貨に対する不信感が広まっているなか、日本株が好調ということを考えると中長期的なリターンが期待できる相場環境ともいえるので、20年先まで非課税投資ができるつみたてNISAは今後の資産運用の検討に値するかもしれませんね。　　　(T.N)

土地の資産活用その１

2018/01/06

それいゆ通信109号

関与先の皆さま

　明けましておめでとうございます。昨年の11月から入社いたしました竹内と申します。今号よりそれいゆ通信を担当することになりました。前職は化粧品の仕事をしておりましたので美容知識には自信がございますが、会計、税務に関しましては勉強の身でございます。関与先の皆様のお役に立てるよう精進してまいりますのでどうぞよろしくお願いいたします。さて、人の第一印象は3～5秒で決まります。お肌の状態もその一部ですので、定期的にワンポイントアドバイスをお伝えしていきます。初回は、洗顔方法です。洗い流すときは、体温より低めのぬるま湯で流すことが肌のうるおいを保つポイントです。ぜひお試しください。それでは、事務所通信平成30年2月号とともにそれいゆ通信109号をお届けします。

　今回の事務所通信では、所得税の確定申告について取り上げられています。所得税の確定申告にあたり、申告もれがよく見られる項目が記載されています。ふるさと納税のワンストップ特例の適用を受けている人が、確定申告をすると、特例の適用が無効になることや、医師によって処方される医療用医薬品に限らず、薬局などで購入できるＯＴＣ医薬品も1万2千円を超えるときは、上限を8万8千円として控除する新制度についても記載されております。保管期間なども記載されていますので、是非ご一読して頂き、申告もれがないようお手続きください。

　今回のそれいゆ通信からは、隔月で土地の資産運用についてご紹介していきたいと思います。
　第1弾では、土地の価値についてご紹介いたします。皆様は、土地の価値は何で決まるかご存知でしょうか。路線価、立地、周辺環境です。3つの条件が同じときには差別化として、道路と敷地の関係や建物により決まります。建築物の敷地は、消防・救急車両が安全に到着できること、環境保全のため等の理由から道路幅4ｍ以上、敷地と道路が2ｍ以上接すること等が義務付けられています。道路幅が2ｍ未満ですと、土地の価値が〝0″になります。

　次に敷地についてご説明します。
⓵整地とは、4ｍ以上の道路幅があり敷地と道路が4ｍ以上接している土地で、店舗や共同住宅、病院の建築が可能な土地です。
⓶角地とは、4ｍ以上の幅のある道路に2面以上接している土地で、このような土地は建ぺい率が10％高くなり、高度制限の緩和が受けられます。
⓷旗竿地（路地上敷地）とは、旗のような形をしており道路幅は4ｍ以上で道路に接している部分が2ｍ以上4ｍ未満の土地で、共有の廊下やオートロックがないアパートや長屋、戸建てを建築することが可能です。その他にも奥行きが長い土地や形の悪い不整形地などがございます。

　このように様々な種類の土地がございますが、整地の価値を100％としたときに、旗竿地は70％、角地は130～150％になります。道路と敷地の関係により価値は異なります。

　また今後、家の建て替えや土地を分筆（1つの土地を登記簿上2つに分けること）される方は次のことにご注意ください。道路幅が2ｍで土地と接している道路が4ｍ未満の敷地で建て替えを行うときには、道路のセットバック（道路幅を広げるために土地を削ること）が必要になります。ただし、柱や土台を残したリフォームではセットバックの必要はございません。分筆される方は、道路と接している敷地が4ｍ未満になると土地の価値が約7割まで落ちます。分筆次第で価値を向上させた例もございますのでご参考にしてください。

さて、今年は戌年です。戌は社会性があり、忠実な動物です。人との付き合いも古く親しみ深い動物といわれております。本年も皆様と親しみ深い関係になれますよう、よろしくお願い致します。

★竹内さん歓迎会★

一粒万倍日カレンダー2018

2017/12/07

それいゆ通信108号

関与先の皆さま

一粒万倍日（いちりゅうまんばいび、いちりゅうまんばいにち）
「一粒万倍」とは、一粒の籾(もみ)が万倍にも実る稲穂になるという意味です。一粒万倍日は何事を始めるにも良い日とされ、特に仕事始め、開店、種まき、お金を出すことに吉であるとされています。

ヒット商品ランキング2017

2017/12/07

それいゆ通信108号

関与先の皆さま

　今年も残り1ヶ月を切りました。12月になると一年があっという間に過ぎてしまった気がしますね。今年は12月1日が金曜日だったこともあり、1日から忘年会ラッシュに突入された方も多いと思います。何かと気忙しい時期でもありますが、体に気をつけて最後まで走り抜けましょう！それでは、事務所通信平成30年1月号とともにそれいゆ通信108号、毎年恒例の一粒万倍日カレンダーをお届けします。

　今回の事務所通信では、「業績改善の打ち手」と題して、黒字経営を目指すための自己点検チェックリストが掲載されています。赤字でもやっていけているのになぜ黒字経営をしなければならないのか、その疑問に対する回答と業績改善を図るための取り組み方法が簡単ではありますが、解説されています。事務所通信ではここ数号、経営改善に向けた取り組みを特集しています。これを機会に読み返していただき、新年からの経営に是非お役立てください。

　今回のそれいゆ通信では、来年のステップアップの足掛かりとするために、この時期恒例ですが、2017年のヒット商品をランキング形式で振り返ってみたいと思います。皆様はいくつご存じでしょうか。

　昨年は、ポケモンＧＯが大ヒットしましたが、今年もゲーム関連が1位となりました。
　2位の「明治ザ・チョコレート」、4位「ミールキット」8位「でか焼鳥」はプライベートを充実させるもの、6位「クラフトボス」は休憩中ではなく勤務中のちびちび飲みに味や量が最適だということでヒットしました。7位「リンクルショット　メディカル　セラム」は美意識の高い女性に効果を訴え大ヒット。3位「クラウドファンディング」、前号で取り上げた「ビットコイン」は5位と、株式市場の好況もあってか、投資関連がヒットしました。9位「anello」のがま口型バックを背負ってる女性は本当によく見かけました。

　明治ザ・チョコレートやハンドスピナーなど、SNSやユーチューブからヒットが生まれたということや、Nintendo Switchのように入手困難なものやリンクルショット～のように効果が高いものを使ってみたいといった「情報に触れるだけではなく体験してみたい」ということが消費を生む原動力となったことが今年の特徴ではないでしょうか。

　今号が本年最後です。新年は新職員がご挨拶とともにそれいゆ通信を担当します。ご期待下さい！本年もありがとうございました。よいお年を！(T.N)

ビットコイン入門

2017/11/07

それいゆ通信107号

関与先の皆さま

　秋も一段と深まり、朝夕は寒気がひとしお身に染みるようになりましたが、関与先の皆さまはいかがお過ごしですか。クライマックスシリーズが物議を醸した日本シリーズが終わり、いよいよ年末が近くなったことを感じます。そろそろ年末調整や確定申告で使用する書類が届き始めます。別紙でもご案内いたしますが、紛失されないようご注意をお願いします。それでは、事務所通信平成29年12月号とともにそれいゆ通信107号をお届けします。

　今回の事務所通信では、「期中(月次・四半期等)の業績検討の重要性」を事例とともに取り上げています。実際に、業績検討会を行うようになったことで、業績改善につながったという事例はたくさんあります。業績検討会を行うことで、目標と予算のズレを明確にし、素早くその後の行動に役立てましょう。また、金融機関のモニタリングの意味合いにまで触れた内容となっているのは、「期中の業績検討によって、それを戦略に生かし、経営者自らが自社の強みを語る」、このような体制の構築によって、会社の見えるかとともに、金融機関や取引先への信頼性向上につながることにもなるからです。当社では、早期経営改善計画策定支援事業を通して、バンクミーティング等の経験が豊富です。金融機関との業績検討会等をご検討の方は是非お声掛けください。

　今回のそれいゆ通信では、「ビットコイン」について取り上げたいと思います。数年前、マウントゴックス社によるビットコイン消失事件があり、あまりいいイメージを抱いていない方も多いと思います。最近はその値上がりの勢いから取引や投資をしたいという人が増え、存在感が急速に高まっていますが、ビットコインとは一体どのようなものなのでしょうか。

　ビットコインとは「仮想通貨」の一種です。仮想通貨はビットコインのほか、イーサリアムやリップルなど800～1000種類存在し、その中でもビットコインは仮想通貨の最大手となっています。例えば、ゲームの中の通貨はそのゲームの中でしか使えませんが、ビットコインはインターネット上に存在するため、インターネットさえあれば世界中のどこにいても使うことができ、幅広い使い道があります。そもそも、ビットコインは、世界中で日常生活に使えるようにすることを目指して作られています。仮想の通貨のため、紙幣や硬貨は存在しませんが、パソコンやスマートフォンをお財布代わりにして、物の売買が実現できるように作られています。

　ビットコインには中央銀行のような管理者、発行主体も存在しないため、偽造や不正な取引を排除するための仕組みがあります。それが「ブロックチェーン」と呼ばれるもので、ビットコインの利用者がそれぞれ取引台帳をもって参照し合い、取引の正または不正を確認します。この確認作業は「マイニング(採掘)」と呼ばれ、マイニング専門の業者が行っています。

　購入は、仮想通貨を扱う取引所で口座を開設すれば購入することができます。日本では約30社の取引所が存在します。現在、その取扱いは仮想通貨専業の会社のみですが、今後は既存の金融機関でも取扱いが始まるとみられています。

　取扱店舗も日々拡大しているようで、ビックカメラやエイチ・アイ・エスを始め、26万店以上が決済可能となっています。また、小売店や飲食店で採用されているPOSレジアプリ「Airレジ」では、店舗が希望すればビットコインでの決済が可能です。店舗側にとって、支払い手段の多様化は差別化や顧客サービスに繋がるというのも魅力のようです。

　ビットコインは電子化された世の中では便利なものになりつつありますね。ただし、投資として行う方は注意が必要です。というのも、ビットコインの使用で利益が生じた場合、雑所得として所得税の確定申告が必要となりますので、ご注意ください。 (T.N)

「夢を持ち続け日々精進」

2017/10/07

それいゆ通信106号

関与先の皆さま

　ここ数日、冷え込む日が増えてまいりましたが、関与先の皆さまはいかがお過ごしですか。すっかり秋めいておりますが、秋といえば、「○○の秋」。皆さまは○○には何があてはまりますか。やはり今年は「読書の秋」でしょうか。ノーベル文学賞に日系英国人のカズオ・イシグロ氏が輝きました。ノーベル賞は国籍等の変遷を鑑み、受賞者を出生国で受賞歴を表すようで、現在の国籍は英国でも日本人受賞者となるそうです。書店では売り切れ状態が続いているようですので、作品に触れられる頃には秋は終わってしまうかもしれませんね。それでは、事務所通信平成29年11月号とともにそれいゆ通信106号をお届けします。

　今回の事務所通信では、税務・労務面では「配偶者控除」、経営面では「事業承継」を取り上げています。年末が近づき、配偶者の収入と扶養の判定ラインについてのご質問が多くなる時期です。平成30年から適用される配偶者控除等の改正と混同しないよう、総務・経理担当者は注意が必要です。また、事業承継を考えている関与先様は、次世代へスムーズに事業承継を行うためにP.5のチェックリストを活用し、自社の取り組み状況をチェックするところから始めてみてはいかがでしょうか。引き継ぎの意思を明確にしていない場合には、後継者に引き継ぎの意思を自覚させるためにも早期経営改善計画等を利用し、金融機関と連携を図るのも一つの手です。先月の事務所通信にも特集されていましたが、是非ご活用ください。

　今回のそれいゆ通信では、9月6日に開催されたTKC東京中央会主催秋期セミナーにお越しいただけなかった方のために、特別講演「夢を持ち続け日々精進」ジャパネットたかた創業者、髙田　明氏について私なりに感じたことも含めて取り上げたいと思います。

　髙田氏については簡単にご説明すると、あのテレビショッピングのあの高い声の人です。長崎県平戸市の実家のカメラ店に26歳で入社。その後、独立し、ジャパネットたかたを立ち上げ退職されたときの売上高は1900億円だったという誰もが知る凄い経営者です。

　特別講演のタイトル「夢」という文字が入っていたため、将来の計画や展望の話をされるのかと思っていました。しかしそうではなく、その本質は「日々精進」にありました。テレビショッピングで有名な髙田氏ですが、テレビ界に進出する前はラジオショッピング、その前は訪問販売をされていたそうです。その中で、販売商品について自身の本当に伝えたいことを「伝えたつもり」になって、「伝わっている」と勘違いをしていないかということに気づきました。

　そこで、会場のお客様に向かって、「皆さん、頑張ってますか？」と問われました。会場のお客様は大半が経営者の皆さまです。頑張っていない人はいません。しかし、続けて「頑張ってるつもりになっていませんか？」と問われました。髙田氏に言われるとなんだかグサッときますね。これを踏まえて、「未来を変えるために、今を一生懸命生きる」ことが、「夢持ち続け日々精進」なんだと締めくくられました。またそこには髙田氏ならではの「頑張れば同じ価値観の人間が集まってくる」といったコメントもありました。私自身も含め当社では(まだまだ至らないところもありますが)、少しでもお客様のために何かできないかと考えていった結果、熱意あふれる経営者の皆さまがお集まりになられたと感じています。「仕事を通して人生は豊かになる」ともおっしゃられていましたが、皆さまの人生が少しでも豊かになれるよう「日々精進」してまいります。

　モニターに映し出されていたこともあって、途中、疑似的にテレビショッピングを開始する場面もあり非常に楽しい講演でした。今後も皆さまのご興味を持てるような人物を講演に招待できるよう当社としてもより一層頑張っていくつもりです、じゃなくて、頑張っていきます。今後ともよろしくお願いします。 (T.N)

改めて、社会保険について

2017/09/05

それいゆ通信105号

関与先の皆さま

　朝夕はめっきり涼しくなりましたが、関与先の皆さまはいかがお過ごしですか。涼しいだけならよいのですが、各地で豪雨が続き、豪雨は日本のみならずアメリカ・テキサス州では総雨量1300ミリ超の雨が降ったそうです。インタビューを受けていた男性の映像を見ましたが、3日間横から雨が降っていたと話していました。いつの間にか異常気象という言葉も当たり前のようになっているような気がして怖いですね。こんな時こそ、柔道･卓球･バドミントンなどのメダルラッシュや眞子様のご婚約内定など明るい話題にあやかって頑張っていきましょう！それでは、事務所通信平成29年10月号とともにそれいゆ通信105号をお届けします。

　今回の事務所通信では、「早期経営改善計画」を取り上げています。早期経営改善計画策定は、従来の経営改善計画策定とは異なり、金融支援も、経営改善計画に対する金融機関の同意もなく、従来の計画策定制度よりも入口のハードルを下げた施策になっていることが特徴です。

　計画策定においては、まず、経営者が自社の現状と課題に向き合うことで、経営改善への意識を高め、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業のスキームを活用し、基本的な内容の経営改善の取り組みにより、資金繰り管理や採算管理を行うことで強い会社づくりを支援しようという制度です。解説には計画策定についての手順のポイントが示されていますが、ここでの本当の狙いは「金融機関との関係強化」にあります。是非この機会にこの制度を活用してみてはいかがでしょうか。

　今回のそれいゆ通信では、「社会保険」について取り上げます。社会保険は、広義において、医療保険・年金保険・雇用保険・労働者災害補償保険の4種類がありますが、一般企業において社会保険といえば、「健康保険」と「厚生年金」を指します。よく社会保険は「労使折半」といいますが、本当にそうでしょうか。

　皆さまご存知の通り、労使折半の部分は健康保険だけで、厚生年金については「子ども・子育て拠出金」という使用者(事業主)のみが負担するものがあります。子ども・子育て拠出金は、次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援するため、子育てにかかる経済的負担の軽減や安心して子育てができる環境整備のための施策など、総合的な子育てを支援するという目的のもと政策的に創設され、その創設意図からわかる通り、厚生年金加入者の子どもの有無や年齢に関係なく社会全体で負担することとなっています。平成29年度においては、標準報酬月額の0.23%を使用者が負担し、厚生年金と共に納めることとなっています。この拠出金は、子ども・子育て支援法など関連3法に基づいて幼稚園や保育所に対する給付や児童手当に充てられます。

　また、こちらは労使折半ですが、健康保険において40歳以上は「介護保険」の負担が発生します。高齢化社会に伴って創設されましたが、こちらも国民の共同の連帯という理念のもと、社会全体で負担していくために平成12年から介護保険料の徴収が開始されました。平成29年9月からは標準報酬月額の1.65%(協会けんぽ)となっています。介護保険料は介護保険法に基づき、介護が必要になった人が介護サービスを少ない負担で受けられるようにするために徴収されています。

　子ども・子育て支援と介護支援を社会全体で支援していくということは相互扶助や社会奉仕の精神からすると素晴らしいものといえますが、事業主からしてみると年々費用負担が増えており、悩みの種なのも事実です。

　さて、今月は社会保険料の標準報酬月額改定月です。お手元に標準報酬月額決定通知書が届いていると思いますので、ご確認いただき給与計算の際は金額の変更にご注意ください。(T.N)
　

外国人留学生の源泉所得税

2017/08/07

それいゆ通信104号

関与先の皆さま

今年は格別に残暑が厳しいようですが、関与先の皆様はお元気にお過ごしでしょうか。
さて大相撲では名古屋場所で白鳳関が大記録を達成しました。久しぶりの日本人横綱誕生となって『稀勢の里ブーム』となっていますが、今日まで大相撲を引っ張ってきた白鳳関に個人的には拍手したい気持ちです。報道によると白鳳関は日本国籍を取得する予定で、今後は親方として相撲の発展に寄与していくようです。日本人としては異国から単身渡り日本のために貢献する姿勢に頭の下がる思いです。それでは、事務所通信平成29年9月号とともにそれいゆ通信104号をお届けします。

今回の事務所通信では、「不正が起こりにくい仕組みをつくろう」について取り上げられています。具体的には、不正が起こる原因と不正が起こりにくい仕組みの作りかたと不正が起こった時の対策について取り上げています。
ここでは、不正の原因として業務が一人の従業員に集中していることが挙げられています。他の人員の確保が難しい場合、チェックだけは上司や社長が確認することで不正が起こりにくい仕組みを作ることができますし、予算と月次の経費実績に大きな差額があるときは原因を調べることで不正の発見につながります。
不正は、会社内部だけの問題にとどまらす、取引先や金融機関からの「信用低下」という大きな損害に発展する可能性がありますので、改めて不正防止について考える参考資料として是非ご一読ください。

今回のそれいゆ通信では、外国人留学生の源泉所得税免除について取り上げます。
コンビニや飲食店などで働く外国人労働者を目にする機会が多くなり、関与先様でも雇用する機会も増えているのではないでしょうか。安定して長く働いてもらう方法の一つとして外国人留学生の源泉所得税について理解を深めてみませんか。

税務上、アルバイトとして雇う外国人留学生の給与は、原則課税ですが、「日本」と「アルバイトとして雇う外国人留学生の国」との間で租税条約や租税協定が締結されており、さらに、その租税条約等の中に、いわゆる学生条項として「生計等のために受け取る所得税等については、一方の締約国(日本)の租税を免除する」などという規定がある場合には、その外国人留学生への給与に係る所得税は免税になります。源泉徴収の段階で免税措置を受けてもらうには、給与等が支払われる日の前日までに、所轄税務署に対し、給与等の支払者(関与先様)を経由して「租税条約に関する届出書」のほか「在学する学校が発行する在学証明書」を提出することが必要です。

日本で働く留学生が多い5か国の「租税条約の有無」と「免税の有無」について下記の表にしてみました。(学生条項についての細かい内容については直接担当者にお聞きください。)